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市場の仕組みや運営の方法について、法律をはじめ細かな規則が必要となり、それが公に認められる必要が出てきます。
こうして高度に組織化された商品取引所が出現することになります。
商品取引所の最大の機能は、商品取引会社を通じさえすれば誰でも、いつでも売買に参加できる点にあるといっていいでしょう。
商品取引所の価格が高すぎると思った人は売り、逆に割安だと思う人は買えばいいわけです。
商品取引所では、実際に商品を持たず、受け渡しをしなくても取引に参加できます。
商品を持っていなくても売ることは可能で、自分が適当と思う価格まで下がった時に買い戻せば、その値下がり分かもうけになります。
逆に買っていた人は適当な時期に売ってしまえばその契約は解消され、商品を引き取る必要はありません。
こうして売買の値差、差金のやりとりで決済できるうえ、その間の資金も商品の代金をまるまる用意する必要はなく、普通は商品の総代金の一割程度の担保金（委託証拠金）で済む仕組みですので、一層多くの人々が取引に参加できることになります。
商品取引所ではこのようにして、その商品に関心を持つすべての人々の意見を反映した価格がつく仕組みになっています。
公正な価格の形成す。
これが商品取引所の一番基本的な役割といえますし 先物について適正な価格がいつでもはっきりしていることは非常に便利なことです。
まずその商品の需給が調整されて、値動きが穏やかになるはずです。
何力月か先に受け渡しされる先物の価格は、将来のその時点にその商品の需給がどうなるか、という現時点での予想の集約です。
将来、品不足になって高くなりそうだということになれば、生産者はその時を狙って増産に励み、在庫を持っている人たちもその時に備えて行動します。
生産、販売、仕入れ、加工、輸出入など、その商品にまつわるすべての経済行動について計画的な行動がしやすくなり、また計画を新しい情勢に合わせていち早く修正する手掛かりにもなるわけです。
この結果、需給の急激な変動は避けられ、値動きもならされることになります。
商品取引所のもう一つの機能はリスターヘッジ（危険回避）にあります。
値段の動く商品を扱う商売は、いつでもその値動きによる危険にさらされます。
例えば、産地で買い付けた商品がようやく到着したら暴落していて、マージンや運賃どころか買った価格よりも安くなってしまったということがあります。
この場合、買い付けると同時に取引所の先物を売っておき、荷物が到着した時に取引所の先物を買い戻せば、現物の値下がり損は取引所相場での利益でカバーされることになります。
この間に仮に値上がりしても、取引所で損した分は現物の値上がり益で相殺されるため、収支はトントンで、取引所の手数料は安心料ということになります。
このような売りつなぎのほかに、買いつなぎもあります。
例えば加工業者が注文を受けた後、原料が暴騰したら、加工費をどんなに切り詰めても注文通りの価格では納められないということがあります。
その場合、納期が先でまだ原料を手当てする必要がなくても、取引所で原料の先物を買っておけば危険は防げるわけです。
商品取引所という「保険機関」があるからこそ、業者は安心して仕事に専念できるわけです。この保険機能を取引所の最大の存在理由と主張する人も少なくありません。
日本の商品取引所は徳川時代の大阪で誕生しました。
豊臣秀吉が大阪城を築いて以降、各大名は大阪に蔵屋敷（くらやしき）を置いて年貢米を貯蔵し、これを商人に売って藩の費用をまかなうようになりました。
徳川時代に入っても大阪の蔵屋敷は増え続け、最盛期には百二十―百三十にも達したほどです。
当時、蔵屋敷に貯蔵されているコメを蔵米（くらまい）、蔵米の管理者は蔵元（くらもと）と呼ばれていました。
米商人たちが蔵米を仕入れる時、三分の一の手付金を払うと、蔵元は米切手（＝蔵米手形）を発行しました。
一種の倉荷証券です。
これなら相場しだいで簡単に転売できます。
この米切手の売買のため、最大の蔵元だった淀屋の店先には毎日、大勢の商人が集まるようになりました。
「淀屋の米市」といわれるものです。
淀屋の米市では差金のやりとりだけを狙った米切手の売買が盛んに行われ、その投機がコメ相場を不安定にしているという非難が高まったため、幕府は一六六三年（寛文三年）にこれを禁止しました。
しかし幕府の目をくぐってすぐ復活し、一層活発になったため、幕府としても黙認せざるを得ませんでした。
米市は一六九七年（元禄十年）、淀屋の店先から堂島（今の堂島浜通り）に移されました。
堂島米市も当初は幕府黙認の形でした。
一六二六年（享保年間）の初めごろからは標準品を決めて先物取引（延取引）までひそかに行われ、商いは活発になりました。
そして幕府も一七三〇年（享保十五年）、ついに堂島米市を公認にしたのです。
堂島米市はその後明治維新まで百四十年余の間、「天下の堂島」といわれ、全国の中心的市場として栄えました。
また当時は堂島のほかにも京都、大津、江戸に幕府公認の市があり、鶴岡、酒田、金沢、桑名などにも各藩が認める市がたちました。
これらは現在の商品取引所の体裁をほぼ整えていたといえます。
一方、欧米では、オランダが株式会社の起源といわれる「東インド会社」を設立、世界の富がオランダに集まるようになりました。
その中心地がアムステルダムで、ここに取引所が生まれたのは一六一三年、大阪で米切手投機が始まる三十年ほど前のことです。
アムステルダム取引所では東洋から運ばれた香辛料など様々な商品のほか、東インド会社の株式なども取引され、活況を呈しました。
もっとも、ヨーロッパにはその前に長い歴史がありました。
取引所の起源は十三世紀、ベルギーのファンーデンーブルス邸だといわれています。
大量の取引が継続して行われる取引所らしい取引所になったのは、一五三一年設立のアントワープ取引所（ベルギー）、一五四九年設立のリョン取引所（フランス）などが初めです。
これらの取引所では香辛料、穀物、羊毛などの現物、先物が取引されていましたが、やがて各都市が宗教改革による混乱に巻き込まれるに及んで衰退し、代わってアムステルダム取引所の時代になるわけです。
アムステルダム取引所に代わって英国の取引所がヨーロッパの商品取引の中心になるのは十九世紀です。
産業革命によって英国が世界の工場となり、世界経済を牛耳るようになったのが契機です。
このころから倉荷証券による受け渡し制度が取り入れられ、差金決済の先物取引が活発に行われる商品取引所が誕生しました。
今世紀に入ると米国の商品取引所の活況が際立ってきました。
現在世界最大の商品取引所になっているシカゴ商品取引所（ＣＢＴ）の誕生は一八四八年です。
その後米国では一九二〇年代までに小麦、ガラス麦、トウモロコシ、大豆、コーヒー、ココア、非鉄などを上場する取引所が各地に続々と誕生、近年は財務省証券や各国通貨をはじめとする金融商品、石油製品、貴金属などが相次いで上場され、活発に取引されています。
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